2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
それで、こういった課題についてでございますが、例えば、令和元年度におきました調査研究におきまして被保護家庭にアンケートを行って、どのような方が健診受診率が低いのかということについての調査を行ったりですとか、あるいは、医療扶助実態調査などの統計情報からも、例えば、子供の医療受診率がその他の家庭と比較して低いといった課題も私どもとして把握しているところでございまして、こういった調査なり統計なりによりまして
それで、こういった課題についてでございますが、例えば、令和元年度におきました調査研究におきまして被保護家庭にアンケートを行って、どのような方が健診受診率が低いのかということについての調査を行ったりですとか、あるいは、医療扶助実態調査などの統計情報からも、例えば、子供の医療受診率がその他の家庭と比較して低いといった課題も私どもとして把握しているところでございまして、こういった調査なり統計なりによりまして
というか、入院の受診率とそれから外来受診率は明確に年度を追うごとに下がっています。大臣言ったように、一回で薬をもらう割合を増えるとか、そういうので医療費を減らしているとかいうのはあるとは思います。しかし、明らかに現在まで受診抑制があるんですよ。七十五歳以上を二割負担にしたら、もっと受診抑制するんじゃないですか。 現場でいろんな話を聞きました。
入院受診率、人口十万対で、外来受診率、人口十万対、一九九〇年から二〇一七年までのこれで明らかに受診が減っている。これ、どう見られますか。
○政府参考人（正林督章君） がん検診の受診機会は受診者の約三割から六割が勤務先での受診となっており、受診率の向上には職域での啓発も効果的であると考えております。
○川田龍平君 この子宮頸がん検診については、特に二十代、三十代の受診率が低いことが課題となっていますが、最新の年代別の子宮頸がん検診の受診率及び過去十年間の年代別の受診率の推移はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君） がん対策基本計画に基づき、がん検診の受診率を五〇％以上にすることを目標に掲げ、がん検診無料クーポンの配付等の取組を行ってまいりました。国民生活基礎調査によれば、子宮頸がん検診の受診率は少しずつ上昇してきているものの、令和元年の調査では、子宮頸がん検診の受診率は四三・七％となっております。
これは十年前の特措法のときにはなかった文言ですが、「肝炎ウイルス検査の受診率を向上させるため、現行の諸施策の効果について検討した上で、定期健康診断等のメニューへの追加や、当該検査費用助成の拡充について検討すること。」 この定期健康診断等のメニューへの追加ということについてどういう議論がなされたかということと、この数字、今の三七％、一四％が向上しているかどうか、確認させてください。
しかし、事業主健診についても、事業所の規模や業種によっては受診率が低くなっており、保険者による加入者の健康状況の把握という当初の目的が達成されない事態も生じ得ます。 特定健診と異なり、労働安全衛生法に基づいて行われる健診は、事業所側だけではなく、労働者側にも受診義務が課せられています。しかし、そのことを知らない労働者も多いのではないでしょうか。
健診の受診率向上やそこで得られたデータの利活用のほか、リキッドバイオプシーによるがんの早期発見など、新しい技術の実用化への支援によって健康寿命を更に延ばしていってほしいと思いますが、菅総理のお考えをお伺いします。 受診抑制について伺います。 高齢者の負担増については、受診抑制が起こり、それによって健康が悪化すると言われていますが、本当にそういうことが起こるのでしょうか。
政府としても、医療保険者や自治体によるインセンティブを活用した健診受診率向上の取組を支援をし、健診情報を自らの健康づくりに活用いただけるよう、マイナポータルにより閲覧できる仕組みの整備も進めてまいりました。 また、血液などを用いてがんの早期発見を目指すリキッドバイオプシーについても、実用化に向けて研究を進めております。 今後、国民の健康寿命の延伸に向けて、これらの取組を推進してまいります。
○田村国務大臣 質問がちょっと多過ぎて、どれに答えればいいのかちょっとよく分からないんですが、まず、研究調査に関して、一割負担と二割負担の部分がありましたが、これは前田先生の調査なんでしょうけれども、一割負担は七十歳以上、二割負担は、これは義務教育就学前の子供たちの話なので、当然対象が違うということでありますし、鈴木先生のこの調査に関しましては、これは受診率が上昇している場合もあるということもございます
これは学習院大学の論文でございますけれども、糖尿病については自己負担引上げ後に受診率が抑制されたと。そして、その後、入院確率、入院医療費が増加した、つまり入院が増えたということが書いてあるわけですね。 十八ページ目。
そういう意味では、今、後期高齢者広域連合のやっておられる保健事業、健康診査事業、健康診査事業の受診率は大体三〇％弱ぐらいということを我々も調べの中で聞いておりますけれども、やはり、疾病予防等々、しっかりと健康を守っていくために、これをしっかり進めていくということは非常に重要であって、健康診査、健診の体制の充実も必要でありますし、健康診査を受けていただくような受診勧奨もやっていかなきゃなりません。
高血圧症は受診率が四・五％下がった、糖尿病は八・六％も下がり、それ以降も受診率は回復しなかったということなんですね。 先ほど、午前の質疑を聞いていましたら、高額療養費がない場合の長瀬効果の指数として九・四％ということを言われておりましたけれども、糖尿病なんかは高額療養費にかからない、外来だけならかからない。
そういう意味では、先日の鈴木先生の論文もございますけれども、鈴木先生の論文では、高血圧についてはむしろ受診率が上がった、糖尿病では下がった。今回は糖尿病、高血圧とも下がった。様々な結論、研究がございます。
○宮本委員 様々な結論があるというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、お伺いしますけれども、糖尿病の受診率が上がったという論文はあるんですか。負担増したことによって糖尿病の受診率が上がった。ありますか。
その結果、糖尿病については自己負担率引上げ後に受診率が抑制されたものの、その後、入院確率、入院医療費が増加したことを主因に医療費の回復効果があることが分かった。すなわち、日本医師会などが主張する「受診抑制による医療費増」というメカニズムが働いた可能性がある というふうに書いてあるわけですね。
そういう一つ一つの疾病に対してどういう影響があるのかというのをしっかり調査もやらずに、高血圧は受診が高まった、糖尿病は受診率が下がった、だから全体として見ればよく分からないんだ、そういうことじゃないと思いますよ、私は。 国民の命と健康が懸かっているんですよ。
社会的に一番弱い立場にある、今はありませんが、日雇労働者健康保険の受診率は何と二〇％も、一年たってですよ、下がったままなんですね。ですから、弱い人々に集中的に受診控えが起こるということは、これは日本のデータでも証明されています。 それに対して、受診控えが健康悪化をするかどうかという点に関しては、日本では厳密な調査報告はありません。
例えばかかりつけ医機能をしっかりと強化していくとか、あとは、健診の受診率というのを向上させて、あくまでも今回の改革は、健診をしっかり受けていただいて、自己の健康管理も含めたセットの改革でなければいけないのではないかなというふうに思っておりますが、なかなか健診の受診率が上がりにくいと思いますので、ここはちょっと健保組合の佐野参考人に、まずは健診のデータというのをどうやって蓄積しながら、そして、自分で考
健診の受診率なんですけれども、やはりどうしても国保の受診率というのはなかなか上げるのが難しい。現場で多分いろいろ御苦労されていると思いますけれども、受診率を上げるのが難しい。
ワクチン接種を進めると検診の受診が減るとも考えられますが、こうしたことが起こらないよう、検診の受診率を高めることについて厚生労働省の見解を伺います。
いずれにいたしましても、日本の国は、他国と比べて、欧米の国と比べてそもそも子宮頸がん、がん検診自体が少ないという状況にございますから、これは、まあワクチン接種有無にかかわらず、検診の受診率はしっかり上げていかなければならないというふうに考えております。
これは、コロナ禍において、コロナで例えばいろいろな影響が出て、もちろんその中には、感染が拡大して、検診が遅れられたという方もおられると思いますし、コロナですから、検診自体、そもそも、今、受診率が下がっているという状況がありますので、検診の。そういう意味で、がん等々が分からずにそれが悪化する、いろいろな状況があると思います。
先ほど答弁もありましたが、精神科のお医者様、医療機関などと連携して取り組んでいらっしゃるということですけれども、受診率が非常に低いわけですね。
がんの発見の遅れや重症化に対し、その程度、どの程度影響があったか、厚生労働省においてがん検診の受診率低下の影響などについての研究を実施しているところであり、引き続きそうした情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君 今、正林局長からも御答弁いただきましたけれども、やはり、コロナの影響によって様々今回のがん検診の受診率に影響がやっぱりあったと、このように思います。
そういう意味では、コロナ等々で確かにいろんなものの受診率、影響受けていると思います、検診の受診率が。さらに、機会があればしっかりと、どうか検診を受けていただきたいということは申し上げてまいりたいというふうに思いますし、検診だけではなくていろんな受診行動が変わったという中で調査をしろという委員のお話でございましたので、これもしっかりと進めさせていただきます。
そしてまた、今委員がおっしゃいました子宮頸がんの早期発見、早期治療のためには二十歳以上の女性には子宮頸がん検診を二年に一回は受診していただくことが重要であり、引き続き個別の受診勧奨、再勧奨などの取組を含めて進めて、受診率向上に努めてまいりたいと思います。
今、がん検診受診率の低下、また医療機関への受診控えなどがこのコロナの影響で起こっておりまして、正しい情報発信の重要性が高まっていると、このように思います。 国立がん研究センターは、がん研究とともに、国民向けのがん情報提供分野を担っておられます。国民が一体どこでがん情報を得ているのかという調査について、昨年十一月十九日の厚生労働委員会で田村大臣にもお聞きいたしました。
もう御存じのとおり、日本人の死因のトップはがんで、年間約三十八万人が亡くなっている、そういう発表もありますけれども、先日、我が党の方に対して、東京大学医学部附属病院の中川准教授が、がん検診は不要不急じゃないんだ、それから、受診率低下に大変な危機感を寄せている、こういう意見を寄せていただきまして、その中で先生がお話しされているのは、やはり、早期がんで症状が出ることはほぼない、一つのがん細胞が検診で発見
さらに、令和二年度から開始しました予防・健康づくりにおけるエビデンスを創出するための実証事業におきまして、新型コロナ感染症が存在する中でのがん検診受診率向上のための資料、これを作成し、それらを活用したがん検診の受診率向上策について検討、評価しているところでございますので、引き続き、地方公共団体、さらには検診の団体等とも連携しながら、積極的な情報発信、広報活動に取り組んでまいります。
二〇二〇年度の受診率は一九年度の七割ぐらいにとどまっているんじゃないか、そういう見方もあるというふうにお聞きしております。 がんは、やはり何といっても早期発見で生存率が高まるということ。医療関係者は、今の緊急事態宣言の中で受診控えが更に進んで、がんの検診の受診率が減ることによって重症化することを非常にやはり懸念をしている、そうした声が大きいです。
政府においては、コロナ禍における検診受診率の実態などを調査するとともに、自治体と連携をして、適時適切な受診機会の確保と働きかけを強化していただきたい。
その要因として、飲食などの社会活動が活発で、感染蓋然性の高い若者の受診率が年末にかけて増加した可能性がある、こういう御意見があったものと承知しておりまして、非常に厳しい状況が続いている、こう認識をしております。
健診の受診率も例年に比べて非常に低く、糖尿病などの生活習慣病やがんの進行が心配されています。定期健診を受けられる期間を延長できないかですとか、ＧｏＴｏトラベルをやるならＧｏＴｏ健診キャンペーンもやってくれないかなどの御意見も伺っております。 質問ではありませんので御答弁は結構ですが、地域の声として、国や自治体でぜひ御検討いただければと思います。
生涯にわたる女性の健康づくりを支援するためにも、子宮頸がんワクチン、子宮頸がん検診の受診率の向上に向けた取組を始め、女性医療に関する普及啓発など、包括的な健康支援策の推進というのは重要であるというふうに考えます。このような問題意識を含めまして、第五次男女共同参画の基本計画の検討を進めてまいります。
受診率は、七十五歳以上というのはそれまでの年齢に比べて、外来で二・三倍、入院で六・二倍と。 きょう、配付資料の裏面に日本医師会作成の資料を載せておきましたけれども、やはり病院にかかる頻度が多くなりますので、収入に対する患者の負担率というのは、現状でも高齢者は大変、ほかの世代に比べて七十五歳以上というのは高くなっていっている、一割負担でも高いというのが現状なわけですよね。